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相続税の節税(相続税の3つの対策)

  相続に向けて実施すべき対策は、①納税資金の準備、②遺産分割案の検討、③相続財産の評価算定の3つに集約されます。①納税資金準備については相続人の相続税額の負担について、相続発生までの財産の増加や税制改正等での相続税額の増加も視野に入れて、資産運用における成長を見込み、確実で安全な運用を行うことが重要です。次に、②遺産分割については会社経営であれば自社株を誰に残すべきかなのか。それ以外でも自宅や賃貸物件などの不動産や金融資産をどう残すのか。よく言われるように相続が争族という言葉に変わらぬよう、また財産の移転継承をスムーズにするためにも公正証書による遺言作成をすることが効果的です。また分割に当っては、遺留分や寄与分にも配慮しながら、また相続税は財産の取得者によっては「配偶者の税額軽減の特例」、「小規模宅地の評価減の特例」などの税制で相続税額が軽減される場合や万一の場合の二次相続に注意しながら相続税額の検討を行い、分割することが賢い方法になります。

  さて、相続税額は、遺産総額から基礎控除額(5000万+法定相続人1人あたり1000万円、27年1月の相続より基礎控除額は3000万+法定相続人1人当たり600万円と改正。)を差し引いた残りに対して課税されます。このため節税の方法としてはこの遺産額について、いかに価値を失わさせず金額を減少させることができるかに係ります。すなわち③の相続財産評価の対策が重要となるのですが、相続が発生してからでは②の分割方法や税理士の知識程度で土地や株式の評価を減少させることは限られています。根本的な相続対策としては相続が発生してからでは手遅れととなることも多く、このため早目の準備が必要となるのです。

  具体的な節税対策として一般に知られている節税対策とその注意点などを列挙してみます。

①毎年の贈与を活用

   この贈与は暦年贈与と言われてますが、贈与税の計算方法である暦年課税の基礎控除額110万円の枠を利用して、毎年、子供や孫など複数の相続人へ贈与していく方法です。

ただし毎年同じ日に110万円を10年間贈与するような契約を結んだ場合は有期定期金に関する贈与が契約の日に成立してたとみなされます。また贈与したといっても通帳や印鑑を渡してなければ贈与ではありません。この連年贈与に関しては、後日の税務署調査も意識して確実な証拠を作るということも必要です。具体的には贈与した金額や日付を明確にするために振込すること。あえて基礎控除額を超える贈与を行い、贈与税の申告書を提出するなど。また、毎年の贈与する金額を変えることや毎年贈与をする日を変えること、毎年贈与契約を結ぶことも対策として必要です。また、貸付金などでは公正証書を作ることも必要です。

②贈与税の配偶者控除を活用

  婚姻期間が20年以上の夫婦間では、配偶者から国内にある居住用不動産又は居住用不動産を取得するために金銭の贈与を受けた場合には、贈与税の配偶者控除(2000万円)があり、贈与税額は少なくなります。また、通常の贈与の場合は相続開始前3年以内に贈与した財産は、相続の際に相続財産へ加算しなければなりませんが、この贈与制度を利用した財産は加算がありません。また相続の開始の年に行われた贈与でも加算されません。

③相続時精算課税制度の活用

  20歳以上(贈与を受ける年の1月1日現在)の推定相続人である直系卑属(受贈者)へ、65歳(贈与する年の1月1日現在)以上の親(贈与者)から贈与があれば、相続時精算課税制度を利用すると、特別控除額が2500万円、住宅資金はさらに500~1500万円(贈与年と住宅の分類で変わります。)が加算され3000万~4000万円までの部分についてまで贈与税がかかりません。この制度は、消費が必要な世代への財産の移転を早め、経済の活性化を図ろうとする政策ですが、実際の相続時に相続税が係らない見込みの方であれば、贈与税の負担もなく財産の移転が図れるので有効です。ただ相続時に相続税の申告が必要と試算される方にとっては相続財産への加算が贈与時の評価額で行われるので、将来、評価が上がる財産であれば有効な方法ですが、逆に相続税の評価が下がる見込みの財産は不利となります。

④養子縁組の活用

  相続税は、基礎控除額(5000万円+法定相続人1人につき1000万円(27年改正前)の増加により、税額が小さくなる税目です。このため民法で認められた法定相続人となる養子を取れば税額は減少します。

特に長男の配偶者、孫などを養子にすることは比較的に容易にできます。ただ注意すべき点として、他の相続人から「養子縁組をしていることを知らなかった。」などの批判を受けかねないこと。遺産分割がスムーズにいかなくなり、相続税の申告が期限までに行えないといったことになりかねません。遺産分割が相続税の申告期限までにまとまらない場合には、配偶者控除税額軽減の特例や小規模宅地の特例などの優遇制度も利用することができないことになりますので注意が必要です。

また、相続税法の養子は、法定相続人の数にカウントとする養子の数に、被相続人の実子がいる場合は1人まで、被相続人に実子がいないときは2人までといった制限もあります。

さらに子供への相続を飛ばして孫を養子として財産を相続させることで、何年か後の子が死亡したときの相続税を軽減することもできます。ただしこの場合、孫の相続税負担額は、子供や配偶者の相続税額の2割は加算されます。

⑤生命保険の活用

  生命保険金はみなし相続財産として相続財産となりますが、指定受取人の単独請求が可能で、預金などの相続財産と比較して換金性に優れており、税制改正の噂もあるものの死亡保険金には非課税枠(500万円×法定相続人数)があることから、 被相続人が生命保険に加入し、受取人を相続人にすることで相続税の納付資金にもできることなどから節税対策にもなります。

⑥同族会社役員の相続税対策

  同族法人へ会社役員が貸付金を持つ場合、この会社への貸付金が相続財産となります。 この場合会社に赤字の繰越額がある場合は、役員が会社への貸付金の債権を放棄することによって、法人は債務免除による雑収入を計上することになりますが、相続財産は少なくなります。また会社の財務状況を改善することもできますのでいいことですが、借入金を現物出資として資本金に振替えて株式を交付するような場合は、株式の時価評価との差額がやはり債務免除益の対象となること、税務上は資本金は変動せず利益積立金の増加となることに注意せねばなりません。

⑦同族会社役員の持株の贈与

 代表者が所有している持ち株を、計画的に後継者やその配偶者などに贈与することにより、事業承継がスムースにいくとともに、相続税の節税対策にもなります。この場合の株価対策としては、自社の株価が評価方法のどの要素が原因で高いのかを分析し、配当の引き下げ、役員退職金の支給や損金性の高い保険への加入、不良債権の処理など法人の節税対策を実施して利益を圧縮することで当然株価は低くなるので検討する必要があります、不動産管理会社の設立なども株価対策として有効です。

⑧評価額の低い財産を取得する方法

  自用地である土地などについてはアパートなどの賃貸物件の取得による性質の変更があれば税務上の評価は、貸家建付地への評価となるため相続税の評価額は減少します。また、建物についても市町の固定資産税評価額となるため、おおよそ実際の取得費をよりも大幅に下回ることとなります。

⑨そのほか

相続税の租税特別措置法については、その適用が不動産の評価単位や区分、あるいは居住形態の微妙な事実関係の認定で大きく結果の異なる特例もある。例へば小規模宅地の特例の二世帯住宅は建物が別々に区分所有されていれば、住宅内に内階段があるのかないのか。土地の所有は単独なのか、別々なのかなどが、同居としての特例適用を可能とする重要な判断要素なるほか、最も評価で悩ましい広大地も隣接した土地の地目が同じく田なのか。田と原野なのかでその適用の可否が決まる。こうした点は事前の相続財産の確認を行う際に特に注意していくべき点です。