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入江清税理士事務所

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 国際税務関係

 

 経済のグローバル化に伴い、企業の海外進出や海外との取引、個人の海外投資や海外移住、あるいは国際相続といった問題も頻繁に聞かれるようになりました。

  こうした海外取引については、内国法人(日本国居住者)と海外取引者の取引については、全世界課税が基本である内国税法による移転価格税制やタックスヘブン税制、過小資本税制、居住者と非居住者の課税の区分などといった内国税法の理解が求められます。

 また、同時に海外支店における相手国のPE課税の問題や相手国での給与課税などでは、国内税法のみならず租税条約への理解や相手国の税法の理解も必要です。当事務所の税理士は国税職員の時代に、租税条約における外国との情報交換制度で外国政府の懸賞を受けた経験もあり、海外支店の課税と外国税額控除、消費税の輸出免税、海外投資、国際相続、海外移住、海外法人の設立までアドバイスが可能です。また設立に関しての取次は無料です。