サービスのご案内

経済のグローバル化に伴い、企業の海外進出や海外との取引、個人の海外投資や海外移住、あるいは国際相続といった問題も頻繁に聞かれるようになりました。

こうした海外取引について、内国法人（日本国居住者）と海外取引者の取引については、全世界課税が基本である内国税法による移転価格税制やタックスヘブン税制、過小資本税制、居住者と非居住者の課税の区分などといった内国税法の理解が求められます。

また、同時に海外支店における相手国のPE課税の問題や相手国での給与課税などでは、国内税法のみならず租税条約への理解や相手国の税法の理解も必要です。

当事務所の税理士は国税職員の時代に専門職の経験もあり、海外支店の課税と外国税額控除、消費税の輸出免税、海外投資、国際相続、海外移住、海外法人の設立までアドバイスが可能です。また設立に関しての取次は無料です。

経営者は、経営の中で常に様々な課題に直面されておられます。今日のように経済・社会が複雑化・広域化する中では、これらの課題に経営上の判断を行なって問題を解決するには、直感的判断も大事ですが、社長自らが正確な会計記録に基づいた自社の財務状況を把握した上でなければ舵を切ることはできません。　

当事務所は税理士による毎月の定期的な訪問で、社長の経営方針や計画などを細かに把握しながら、会社の目標に沿った経理業務を実現し、税法や会社法といった会計の基準に基づいた正確な会計データ・試算表等を迅速に作成することで、社長の経営判断のサポートをしてまいります。

社長の企業の状況や税務・会計のご要望をしっかりと把握した上で、改善事項の提案を含め、節税対策などのご提案をしっかりといたします。また、お客さまの希望によっては減価償却見込額、棚卸計上、各種引当金等の計上により月次決算にも対応いたします。

最終的な決算は、毎月の原始資料を正確に会計処理を行うことが基本です。当事務所は自計化を推進していただく事業所においても毎月監査を実施しており、入力内容のチェックを行い、訂正の後、監査済みデータをお返ししてます。

税務官公庁へ提出する申告書や決算書の作成にあたっては、事前の打ち合わせと検討を十分に行うとともに決算期前と期後にしか行えない節税対策、来期の利益を見込んだ役員給与の決定など当期と来期の両方の節税対策を並行して行うことになります。来期に向けての節税対策も怠りません。

このほか、事業を営むと、日常の業務中にも税務や経理に関することでの質問や疑問が多々発生します。また経営者においては、事業の承継や相続のことでも悩まれている方もおられます。いつでもご相談ください。

そのほか、事業経営では様々な税務対応をする必要があります。これらの面倒な税務手続に対しても、経営に最善のメリットがあるように検討し、経営者に代わって税務対応をいたします。
このほか国際税務や資産対策として相続・贈与の分野にも精通しており、個人・法人を通じて最適なご提案を行います。

当事務所はパソコンが初めての方にはJDLIBEX出納帳を推奨し、パソコン会計の初期設定から運用までを丁寧に指導いたします。
　
IBEX出納帳は低価格で、簿記が不得手でも手書き感覚で帳簿が作成でき、仕分けを自動で作成することが出来ます。店舗ごとや事業ごとの損益も確認ができるなどクオリティも高いものがあり給与ソフトと合わせて使用することで事務の効率化が図れます。

お客さまがパソコン会計に入力されたデータをインターネットで送っていただいてその内容を全てチェックいたします。また、 データのチェックについては訪問時に行うか事務所に持ち帰って行うかは、お客さまのニーズに基づいて行っています。監査後のデータはインターネット等で報告するとともに、月次試算表も確認できるので財務状況が確実に把握できます。またこの資料をもとに経営の改善事項等の説明や検討を毎会行っております。

医療業を取り巻く環境は、人口高齢化や診療報酬の改定、医療に携わる看護師の人員不足、さらには医療事故の問題など、その経営にはこれまで以上に厳しいものがあります。

このような状況の中、医療の根本的な目標ともいうべき、人の健康を改善することによる社会的な幸福実現（社会資本充実）には、やはり、これをもたらすお医者さまが、経営者としても地域に根差した医療の実現や経営の効率化を行い、成功されなければならない時代です。

当事務所では、開業計画事業計画の立案・広告に至るまでのサポートをはじめ開業後の会計記録の作成手順などについても丁寧に指導させていただきます。開業後に当っては、月次試算表、月次推移表、キャッシュフロー計算書等の作成、納税予想表の作成は毎月の業務として還元いたします。

また、法人税、消費税、所得税の確定申告業務・届出書作成業務・税務署、県税事務所への届出書作成・管轄の都道府県、保健所等への届出書作成はもとより、ご依頼によっては給与計算・社会保険業務・社会保険への加入・脱退の手続き、労働保険概算、確定申告、社会保険算定基礎届、賞与支払届等の提出など面倒な手続きも代行いたします。

＜相続・事業承継対策＞
相続は、大切なご家族のために引き継ぐ大事な財産の継承です。自分ではいざという時に気を配れないものですから、円満で円滑な分配、ご家族もすぐに使えるお金の準備、相続財産の評価などといった問題が大切です。

当事務所は、相続税の最小化だけでなく、相続が発生した場合の生命保険や年金などの請求手続き、預貯金等の名義変更手続、相続放棄・限定承認の手続・遺産分割協議書の作成などの手続をサポートするほか、そうした将来へ、生前贈与の検討、遺言状の作成などについてもサポートいたしております。

また海外の財産などについても、国際税務の観点からも安心しておまかせいただいております。

事業の承継においても、大切な企業が安心して後継者に引き継げるよう税金面から相続・贈与・譲渡・増資・資産管理会社設立等の様々な提案を行います。

＜安心の相続税申告＞
事務所は、相続のプロフェッショナルとして相続の開始から遺言書の確認⇒相続財産の調査⇒法定相続人の特定⇒相続の承認と放棄⇒遺産分割協議⇒財産の名義変更手続⇒そして相続税の申告とつながる一連の相続手続きを、どの時点からでもお客さまのご希望、ご要望を把握の上、法令を遵守し節税を最大限に図ることでご満足いただいております。　　　

なお、土地・家屋の登記手続きや土地建物の評価逓減のため必要があれば提携の司法書士と協力して支援できる体制を整えておりワンストップで対応が可能です。